医療費を支える
特定疾病療養受療証、特定疾患治療研究事業

①各保険窓口で特定疾病療養受療証の交付申請書をもらう。

• 国民健康保険の場合:市町村役場等の国民健康保険担当課
• 社会保険（協会けんぽ）の場合:全国健康保険協会各都道府県支部
• 社会保険（組合）の場合:各健康保険組合

②交付申請書に必要事項を記載し、病院窓口へ提出して主治医の証明を受ける。

③証明書を各保険窓口（①と同じ）に提出する。

申請に必要なもの

• 特定疾病療養受療証交付申請書（健康保険により名称が異なる場合あり）
• 健康保険被保険者証
• 印鑑

④各保険者が「特定疾病療養受療証」を発行する。

⑤「健康保険被保険者証」「特定疾病療養受療証」を医療機関窓口へ提示すると、医療費は月1万円の負担（上位所得者は2万円）になる。ただし、入院時の食費（標準負担額）については自己負担。

①管轄の保健所の申請窓口へ申請する。

申請に必要なもの

• 難病医療費助成申請書兼同意（保健所等にあり）
• 指定の臨床調査個人票（診断書）
• 世帯全員が載っている住民票
• 健康保険証の写し
• 高齢者受給者証の写し（お持ちの方のみ）
• 特定疾病療養受療証の写し
• 世帯調書（市区町村の担当窓口にあり）
• 生計中心者の所得に関する状況を確認できる書類 　※生計中心者とは、医療費助成を申請する患者さんの生計を主に維持する方
• 保険者からの情報提供にかかる同意書（区市町村の担当窓口にあり）
• 健康保険上の所得区分を確認する書類（以下の健康保険証をお持ちの方のみ）
  • 全国健康保険協会（政府管掌保険を含む）、船員保険、日雇保険、健康保険 組合、共済組合の場合：健康保険の被保険者の課税状況を証明する書類
  • 国民健康保険組合の場合：健康保険上の世帯の被保険者全員の住民税非課税　 または課税証明書
• 印鑑

②認定基準に基づき、審査会において認定されると「マル都医療券」が交付される。

③交付後、「健康保険被保険者証」「特定疾病療養受療証」等と一緒に医療機関窓口へ提示すると、「特定疾病療養受療証」が適用された自己負担額（入院・外来ごとに１医療機関あたり月額1万円を限度）が助成される。