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透析と水について考える
〜水道事業民営化が私たちに与える影響
2018.7.30
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この記事のポイント
- 現在日本の水道の状況は世界から見ると恵まれている、その状況に担保された透析療法
- 政府・与党は水道民営化を促す水道法改正法案の成立を目指しているが、世界ではいったん民営化した上下水道の再公営化が潮流となっている
- コンセッション方式による水道事業民営化が進んだ場合、私たちにどのような影響があるのか、今まで通りの透析が受けられるのか
突然ですが、ライバル（rival）の語源をご存知ですか?
小川を表すラテン語「rivus」から派生した「rivalis」が元です。「rivalis」は、川を共有しその川を巡って争っている者」という意味です。世界の文明が川沿いに発生したり、水の奪い合いが戦争の火種となった歴史に鑑みても、水資源の重要さを物語る言葉ですね。
日本で暮らしているほとんどの人が、おそらく水（水道）は当たり前に使用できます。しかし、世界の現実はどうでしょうか。
2017年7月、ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）は、水と衛生に関する報告書を発表しました。世界では21億人（世界の人口の約10人に３人）が安全な水を自宅で入手できず、45億人（10人に6人）が安全に管理されたトイレを使うことができないことを明らかにしました。言うまでもなく、安全な飲み水、トイレや衛生環境は、すべての人の健康に欠かせないものです。
水不足の影響は、気候変動の影響でさらに大きくなると予測されています。そのため清潔な水へのアクセスの改善が急がれており、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）※1では、6項目目を「安全な水とトイレを世界中に」とし、2030年までに安全で手ごろな飲み水への普遍的なアクセス確保を目標としています。
※1：2001年に策定された、経済成長を通じた貧困削減が焦点のミレニアム開発目標（MDGs）の後継の、2016年から2030年までの期限付き国際目標。MDGsは8つのゴールと21のターゲットだったが、SDGsは17のゴールと169のターゲットとし、経済成長が解決できない問題にも焦点を当てた包括的な目標となった。
透析患者が使う水の量
国土交通省によると、日本人は1日あたり約290Lの生活用水※2を使っています（国土交通省「平成28年版 日本の水資源の現況について」
より）。日本において清潔で平均的な生活を送る場合は、飲み水、トイレ、お風呂や洗濯などで1日あたり290Lの水が必要ということですね。
さらに、透析患者さんについて考えてみます。
標準的な1回4時間の透析ではおよそ120Lの水が必要です。その標準的な透析を週に3回受けている透析患者さんは、透析をしていない人に比べてさらに1日あたり50L以上の水を使っていることになります。オンラインHDFや長時間透析の場合はもっと水を使っていることになりますね。
医療用水の中でも、血液透析は人体の血液中に直接かつ大量に入るため、飲用のための水道水等と比較してもより一段と厳格な水質要件が求められます。透析用水は主に水道水や地下水を原水として、浄化処理をして作られます。
透析療法は水道水質基準や技術などの水環境・水資源に担保された医療です。透析・腎臓病患者さんは水分制限が必要ですが、飲み水以外の生活用水まで考えを広げると、いかに安定した水環境に支えられているかということが、ご理解いただけたでしょうか。
※2：水は使用する目的によって大きく3つに分類される。家庭で使用される水を家庭用水、オフィス、ホテル、飲食店等で使用される水を都市活動用水と言い、これらをあわせて生活用水と呼ぶ。それ以外は製造業などの産業活動に供給される水は工業用水、農業に用いられる水は農業用水。
日本の水道が変わる?
2002年以降、小泉政権の掲げる「民間でできることは民間に」という基本方針のもと、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっています。それにより、フランスに本社を置くヴェオリア・エンバイロメントが筆頭のいわゆる「水メジャー（ウォーターバロン（水男爵）などとも呼ばれる）」に下水道の管理を委ねている自治体もあります。
今年（2018年）6月13日、参議院本会議でPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正法案が可決・成立しました。この改正法案は、上下水道事業のコンセッション※3を促す狙いがあると言われています。コンセッションにより、民間事業者は利用料金を自由に設定できるようになります。流れを先取りするかのように、日本初の下水道事業のコンセッションが静岡県浜松市で2018年度から始まっています。
コンセッション方式イメージ
さらに、水道施設の戦略的な老朽化対策の推進を柱として、2017年3月に自治体の水道事業の民営化を進める水道法改正法案が国会に提出されました。この改正法案は、コンセッション方式を取り入れ、水道事業体の基盤強化を目的としています。
現在の日本の水道は、老朽化対策以外にも自治体の財政難等さまざまな課題を抱えています。
水道事業が抱えるさまざまな課題
- ①人口減少社会の到来
- 2060年の推計人口は、8,674万人（2010年と比べて、およそ3分の2に減少）
- ②管路等の老朽化の進行・更新の遅れ
- 平成26年度の管路更新率0.74（全国平均）→全ての管路を更新するのに約130年
各水道事業体の管路の更新率、経年化率を公表（水道技術管理者研修にて） - ③自然災害による水道被害の多発
- 東日本大震災、平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年1月西日本の寒波による被害、熊本地震・・・
- ④水道事業に携わる職員数の減少
- 職員数は約30年前に比べて3割強減少、高齢化も進行
厚生労働省「水道法改正に向けて 」 より引用
与党は国会の会期を延長し2018年7月22日までの成立を目指していましたが、今国会（第196回国会、2018年1月招集の通常国会）での成立はとりあえず見送る方針となりました。
※3：公共施設等運営権制度。PFI法の一種で、国や自治体が公共インフラの所有権を保持したまま、運営を民間事業者に任せてしまう民営化の手法。今回の改正では自治体は運営権を自由に売却できるようになることが目玉。その結果自治体の直営コストはなくなるが、運営権を長期的（数十年単位）で譲渡することとなる。
世界の事例から見る水道事業の民営化と再公営化
世界では、日本より早く水道の民営化が進められましたが、最近では世界の主要都市にではいったん民営化した上下水道の再公営化が潮流となっています。
世界の水道事業の再公営化の推移
PSIRU「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」 より引用
イギリス、グリニッジ大学の公共サービス国際研究所（PSIRU：Public Services International Research Unit）の報告書「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」によると、2000年以降15年間に世界各国で実施された水道事業の再公営化は、180例が把握されています。
先進国では、フランス・パリ市（'10年）、ドイツ・ベルリン市（'13年）、アメリカではアトランタ市（'03年）、インディアナポリス市（'10年）など、アジアでは、マレーシア・クアラルンプール市（'14年）、インドネシアのジャカルタ市でも再公営化への動きが進行中です。
再公営化の原因は概ね共通しています、利益を優先させた結果間違いを起こしやすく、民営化のメリットと謳われたことが嘘だと明らかになった、という点です。
具体的な事例を見てみましょう。
- 民間企業による劣悪な管理運営（ダルエスサラーム、アクラ、マプート）
- 投資の不足（ベルリン、ブエノスアイレス）
- 事業コストと料金値上げをめぐる対立（アルマトイ、マプート、インディアナポリス）
- 水道料金の高騰（ベルリン、クアラルンプール）
- 民間事業者への監督の困難さ（アトランタ）
- 財務の透明性の欠如（グルノーブル、パリ、ベルリン）
- 人員削減と劣悪なサービス品質（アトランタ、インディアナポリス）
PSIRU「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」 より引用
特にフランス・パリでは、コンセッション方式で水道事業を運営した結果、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇（ビッグイシュー日本版 242号（2014.7.1）より）、つまり倍以上になりました。しかも汚職問題まで発生し2009年に契約更新を拒否、2010年には公的企業体を設立し再民営化となりました。
1984年にパリの水道供給のための25年間のリース契約がヴェオリアおよびスエズとの間で締結され、両社が市内の半分ずつを分担することになった。2000年に地域の監査機関が財務の透明性が欠如していると批判し、2002年にはパリ市が委託した監査で、リース事業者の要求する料金が経済的に正当化できる水準より25％から30％も高いことが明らかになった。
（中略）
この状況は2003年の再交渉にもかかわらず何年も続いたため、パリ市当局は水道供給事業の経営権を取り戻す決断をした。再公営化は、ヴェオリアおよびスエズとの契約期間が満了した後の2010年に実施された。民間契約が更新されなかったのは、公的な監査機関の再三の批判にもかかわらず、財務の透明性と説明責任が欠けていたからである。
PSIRU「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」 より引用
再公営化事例を見てみると、期間満了後の不更新による再公営化よりも、契約期間満了前に契約を解消する自治体の方が多数です。株式の払い戻しや中途解約の補償など莫大な額を要することもある、つまり費用負担が多いにも関わらず、です。さらに、契約先が海外の事業者の場合は、国際的な法的手段（ISD条項）で訴えられる可能性も否定できません。
そのような危険を冒してでも再公営化に踏み切る自治体が多数であるという現状を、しっかり見据える必要がありそうです。
水資源は誰のもの?
日本が誇る上水道の膜ろ過技術は世界トップクラスだと言われています。高度浄水処理が導入されてから東京の水道水がおいしくなったという話も記憶に新しいですね。
水道がコンセッション方式で民営化されたからといって必ずしも品質が低下するとは言えません。しかし、高い技術をわざわざ手放す必要があるのか? もしパリのように水道料金が倍以上に跳ね上がってしまったら、水を大量に使用する透析療法の自己負担額は変わらずに治療を受けられるのか?
今国会で水道法改正法案は見送られたとはいえ、おそらく成立を目指して再提出されるでしょう。
水道事業は人権に直結します。清潔で安全な水は生命とその維持に、空気・温度と同様に必要不可欠だからです。
出産の場に安全な水と衛生設備、衛生習慣の不足によって、2015年世界では推定303,000人の女性が、妊娠または出産に伴う合併症で亡くなったという報告もあります（WHO「Why do so many women still die in pregnancy or childbirth?」）。パキスタンでは、多国籍企業が「粉ミルクは母乳より優れている」と自社の粉ミルクを強引に販売し、水道が整備されていない地域の不衛生な水で溶かした粉ミルクを飲んだ乳幼児が死亡するという、実際に起きた事件が映画にもなりました（「汚れたミルク あるセールスマンの告発」2014年、インド・フランス・イギリス合作）。
水道民営化が直接人々にダメージを与えた例もあります。南アメリカで民営化された後、水道代が払えなくなり水道を止められた貧困家庭が汚染された川の水を使い、その結果コレラが蔓延、多数の感染者と死亡者が出ました。
水環境の変化が透析療法にもたらす影響という身近な切り口から、水は権利か商品か、私たちは今後あたりまえに水道を使い続けることができるのか、考えてみましょう。
社会の出来事を“自分ごと”として考えてみる
のんびりと受け身で傍観者として患者を生きるよりも、自分に関係の強い社会の出来事に関心や問題意識を持って考え・行動する能動的な生き方こそが、医療や社会、なによりもあなた自身の治療に役立ち生活を豊かなものにすると、じんラボは考えます。
2018年4月から多くの自治体で実施された介護保険料の値上げや訪問介護利用制限、日本の農業が変わると言われているTPP協定や種子法（主要農作物種子法）廃止、働き方改革、つい20年ほど前まで存在した障害者対象の旧優生保護法。それらが、あなたにどのような影響がある（あった）のか、ぜひ想像してみてください。
そして、知り得たことや考えたことを、人に伝えたり話し合ってみてください。
今後も、あなたと社会とのつながりを考えるきっかけとなる記事を発信したいと考えています。
参考
- 厚生労働省「第196回国会（常会）提出法律案」（2018/5 アクセス）
- 厚生労働省「水道法改正に向けて 」（2018/5 アクセス）
- The Transnational Institute (TNI)「世界的趨勢になった水道事業の再公営化」（2018/5 アクセス）
- ニューズウィーク日本版「「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?」（2018/5 アクセス）
- 浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク（2018/5 アクセス）
- 「エコノミストリポート：問題多いコンセッション方式 大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ＝椿本祐弘」毎日新聞出版 週刊エコノミスト2015年3月3日号
- ビッグイシュー日本版 242号（2014.7.1）
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ndeco
じんラボの中の人。
こどもの頃よく尿検査にひっかかって、腎臓が悪い疑いありってことで定期的に超音波検査を受けていましたが、転院したら「そーゆー体質なんだろう」と言われて通院終了。あれは寛解なんだか完治なんだか。
基本的にずっと健康。2018年7月1日より禁煙継続中。
デザイン屋さん、はにかみ屋さん、てれ屋さん。
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